離婚調停の費用

離婚調停の費用について書きます。

離婚調停は家庭裁判所でしますので、家庭裁判所に払う申立手数料という費用がかかります。
その費用がいくらなのか?というと、申立手数料は1200円です。

めちゃめちゃ安いですね。
それと、呼び出し状等を郵送する際の切手代として800円程予納します。
この切手代は、裁判所によって多少変わりますが、某裁判所では82円切手が8枚、20円切手が8枚、10円切手が10枚、2円切手が4枚の924円分予納させられます。これが、基本となるようです。

この二つを合わせて2000円程です。
これが、離婚調停にかかる直接的な費用です。

ちなみに、申立てをする方が家庭裁判所の費用を払いますので、相手方なら費用はかかりません。

たった2000円の費用なのに、調停が成立したら、養育費等を強制執行できる調停調書まで作成してもらえます。
はっきり言って、かなりコストパフォーマンスがいいです。なお、公正証書作成なら、公証人手数料は最低でも5000円かかります。

離婚調停にかかるその他の費用

離婚調停にかかる費用は、2000円程度と書きましたが、実は、これ以外にもかかる費用が色々とあります。

例えば、戸籍謄本が必要な場合であれば、その費用450円がかかります。
ほかにも、状況に応じて必要になるものがあったりします。
そういうものも離婚調停の費用と言えるでしょう。

また、意外にバカにできないのが、離婚調停に行く交通費です。
電車やバスなどの公共交通機関の費用も、2回3回と離婚調停を積み重ねていけば、けっこうな金額になります。

もし、妻が実家に戻っていて、夫の住所地の家庭裁判所での離婚調停というような場合であれば、期日ごとに莫大な交通費がかかります。距離によっては、宿泊代が必要ということも...

車で行く場合だって、ガソリン代や駐車場代がかかります。
駐車場代に関しては、地方の家庭裁判所であれば、無料の駐車場が完備されていることの方が多いです。

で、さらに、費用と言えるかどうかは微妙なのですが、平日、仕事を休んでの離婚調停ということであれば、その分、給料が下がります。法的には、有給休暇があるので給料は下がらないことになっていますが、現実はそうではないと思います。

まして、時給制のパートであれば、確実に、離婚調停に行くための時間分賃金が減ります。
こういう離婚調停による逸失利益も離婚調停の費用と考えてもいいと思います。

こう考えると、離婚調停のトータルの費用ってかなりのもんになりますよね。

しかし、もし専門家に相談したら、その費用がかかります。
例えば、弁護士に相談に行ったら、相談料の相場は1時間1万円です。
離婚カウンセラーも似たり寄ったりの料金ですね。

さらに、離婚調停の依頼を弁護士にしたとしたら、とんでもない費用になります。
それについては、以下で説明します。

離婚調停における弁護士費用

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用っていくらになるのでしょうか?

じつは、弁護士事務所次第です。
しかし、旧日弁連の報酬規定を踏襲している弁護士がいまだに多いので、それを相場として紹介します。

離婚調停の場合ですが、着手金が30~50万円です。
そして、成功報酬というものがあります。

成功報酬は、300万円以下の部分ならその金額の16%です。
300万円を超え3000万円以下の部分については10%です。

この2つを足すわけです。

もし、慰謝料400万円で調停成立したとしたら、300×0.16+100×0.1=58万円の費用がかかるということです。

そして、恐ろしいことに、養育費についても成功報酬査定として計算する弁護士もいます。
そうなるとどえらい弁護士費用ですよ。

ちょっと考えましょう。
慰謝料が400万円で養育費が月5万円を10年間だとします。
先ほどの計算の仕方で、養育費について計算すると78万円。
着手金が40万円だとしたら、166万円です。どっひゃー!!

で、これだけでないんですね。
日当を取られる場合もあります。
さらに、交通費も。
弁護士が鉄道で移動する場合は、グリーン車利用で請求されることが多いです。

だから、離婚調停を弁護士に依頼する際は、成功報酬の計算の仕方、着手金と成功報酬以外でかかる費用があるかどうか?というのをしっかり説明を受けて、書面としてそれをもらっておくことが基本です。

まあ、でも人生の一大事である離婚調停なので、その分弁護士がいれば心強いのは間違いないです。

それに、法の代理人として離婚調停には弁護士が行ってくれ、自分は行かなくてもいいから便利です。
と思うのが普通ですが、現実は違います。

実は、弁護士がいたとしても、家庭裁判所として本人の出廷を求めてくる場合が多いのです。なので、弁護士は、一緒に付き添って離婚調停に同席してくれるだけです。もちろん、助け舟や意見は言ってくれます。

ただ、理屈では弁護士だけで離婚調停を進めることもできますので、代理人の弁護士だけで自分は離婚調停に出席しなくてもいいのかどうか?という点を依頼する際にしっかりと確認すべきです。

もし、離婚調停の意義を考えると、弁護士は同席するだけというのは間違っていません。しかし、これだけの弁護士費用がかかるとしたら、ぼったくりだと思いませんか?

とはいえ、そんな弁護士だけでは当然なく、着手金が20万円で、慰謝料が取れたら成功報酬としてその10%で、養育費についてはいらないというような良心的な弁護士もいます。

だから、弁護士選びは本当に慎重にするべきです。

離婚調停の費用まとめ

離婚調停の直接的な費用は2000円程度で高くない。

その他の費用や逸失利益もあるということを知っておく。

弁護士費用は高いが、良心的な弁護士もいる。


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