養育費の金額は？

養育費の金額っていくらになるのか？
養育費の相場って何円なの？

こういう疑問を持っている人って多いと思います。

しかし、養育費の金額は、父親と母親、つまりは養育費を支払う方の親（支払義務者）・受け取る方の親（権利者）の収入や生活水準等を考慮して決めるべきものなので、一般的にいくらということはできません。

なので、今後、子供にかかるであろう費用を考えて、じっくりと話し合いをして決めてください。 一般的には、子供一人につき月2万円から5万円が多いですね。これが養育費の相場といえなくもないですが、収入により上や下もあります。

もちろん、養育費の算定方法もあります。
養育費の算定方法として「実費方式」「生活保護基準方式」「労研方式」がありましたが、平成15年に、裁判所が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文を発表し、この論文の中で養育費を算定する一応の目安を養育費算定早見表として発表しました。

現在は、この養育費算定表を用いた養育費の算定が一番の主流になっています。

養育費算定表の見方としては、義務者が養育費を支払う方の親で、権利者が養育費を受け取る方の親です。
給与と自営とありますが、給与は、会社や役所に勤めている方が対象です。要するに、勤め人で、給料をもらっている方です。なお、勤め人ではありませんが、会社役員の役員報酬も給与でみます。

自営というのは、個人事業主です。法人化（株式会社や有限会社など）していたらそれは給与の方になります。
自分一人で経営していても、法人化している人って結構います。そういう人は、自営ではなく給与という事になります。

もう少しわかりやすく言うと、厚生年金や共済年金でなく国民年金を支払っている人が自営という事になります。

それを踏まえて、ここでは一般的な給与所得者で説明します。
年収というのは、社会保険料や所得税などを引く前の総支給額になります。

義務者と権利者のそれぞれの年収のマスを、縦と横をそれぞれ延ばしていって交わるところが、養育費の相場ということになります。

2万円の金額ごとに色の濃さが違うと思いますが、その交わるマスが4～6万円の所に当たるのであれば、それが養育費の相場ということになります。

といっても、4万円と6万円では大きな差がありますよね。
そういう時は、上の方であれば6万円、下の方であれば4万円なんて考え方もできますが、実際は子供にかかる費用でもって考えるべきです。

たとえば、両親とも高学歴というのであれば、子供も塾に通わせるのが普通でしょう。そういう場合は、子供にかかる費用が多くなるという事で6万円にするという事です。

ちなみに、この養育費早見表は離婚調停でも使われているほどのものです。
それだけでなく、裁判官が審判をする際にも参考にしています。

この養育費算定表を参考にし、親の生活水準や子供のことを考慮して、話し合いで養育費の金額を決めるのが一番です。

なお、この話し合いで、養育費の額をうんと引き上げる方法を記載したマニュアルも存在しますので、以下に紹介しておきます。

ところで、「まあ、5000円くらいならいいか」と養育費の交渉を面倒くさいからと適当に妥協する人もいますが、実はたった5000円違うと1年間では6万円、15年間では90万円にもなります。

そうなんです、養育費の金額は支払期間が長いために、すごく大きな差が出ます。
養育費算定表にある枠内の違いは2万円です。もし、2万円違うとどれだけ大きな違いを生むか冷静に考えてください。

養育費を支払う方、受け取る方、この2万円の違いは決してなおざりにはできませんよ。

養育費を相場以上にもらう方法

養育費は、普通の離婚において最も大きな金額が動く決め事です。月1万円違うだけでも、年間12万円、10年だとなんと120万円も変わります。
養育費をもらう側としては、子供の為にも1円でも多くもらいたいはずです。

もし、離婚調停や離婚裁判で養育費を決めると、養育費の金額は、養育費算定表の範囲内になることが多いです。なので、養育費を1円でも多くもらうのであれば、協議で合意させる必要があります。

そこで、女性専用ですが、男性である夫との交渉のコツをマスターして、養育費の金額をうんと引き上げる方法など離婚交渉を巧みにする方法を記載したマニュアルがあります。

しかも、マニュアルだけでなく、メールでの無料サポートも購入特典として付いていて、これから離婚準備を進めていく女性にとってとても心強いです。
さらに、役に立たなかった場合の返金保証も付いていて、あなたに金銭的なリスクもないという太っ腹です。

物は試しに、まずは詳しく説明したページを読んでみてください。

有利な離婚！平均の2倍の養育費を受け取る方法！